本当に怒っています！新築を建てたのに欠陥だらけだった

新築でマイホームを建築したにもかかわらず、完成したものが欠陥だらけであることが判明すると強い憤りを感じるはずです。こういったトラブルは家を建てるときに必ずしも発生するわけではありませんが、いざというときのために問題の内容や対処法を知っておくことが大切だと言えます。家を建てる人であれば誰が経験してもおかしくない問題だと言えるので、新築住宅が欠陥だらけだった場合について理解を深めておくようにしてください。

日本では住宅の品質を確保する目的で住宅の品質確保の促進等に関する法律、すなわち品確法が定められており、欠陥住宅の問題はこれによって解決することができます。新築住宅の場合は瑕疵担保期間を10年に設定することが義務となっており、住宅の柱や壁など主要な基礎、屋根などの雨漏りを防ぐ場所などに工事不備や欠陥がある場合は、売主や施工会社に無償補修を行ってもらうことが可能です。品確法に照らし合わせたときに該当する問題であれば、売主や施工会社に修補請求を行うようにしてください。

修補請求を行えば基礎や屋根などの工事を行ってもらえるようになりますが、しっかりと無償補修を行ってもらえたのであれば問題のないマイホームに住めるようになるはずです。新築住宅を建てて欠陥が見つかることはほとんどないと考えている人が多いですが、杜撰なハウスメーカーや建築会社を選んでしまったり、何かしらのミスでこうした問題が突然起こったりしてもおかしくないので注意しておきましょう。基本的には問題があることを伝えると工事のやり直しなどの対処があるはずですが、問題を認めてもらえないなどのトラブルに発展することもあり、弁護士に依頼しなければならない事態になることもあります。

住宅が完成したときには問題がないかどうかの確認を引き渡し時に行うはずですが、基礎の重大な欠陥などは見ただけでは分からないことが多いです。住み始めてしばらくしなければ気がつかないケースも多いと言えますが、10年間の瑕疵担保期間が設定されているので、問題が発覚したときにはすぐに抗議する必要があるでしょう。すぐに影響はでないだろうなどと考えて放置すると、期間が過ぎてしまったり適切な対応が受けられなくなったりする恐れがあります。マイホームを建てるときには新築住宅でも欠陥問題を抱えている恐れがあることを理解し、トラブルに巻き込まれた場合は適切な行動が起こせるようにしておきましょう。